過払い金の処理の手順
2009/06/23(火)
過払い金が自分にあると分かったとき、借りた会社に直接、過払い金の返却請求することができます。しかし、大手のローン会社であれば、会社の名前があるので返却請求に応じてくれるかもしれません。しかし、中小のローン会社であれば、返却に応じてくれない場合があります。そのような時は、過払い金を専門に扱っている司法書士、弁護士に依頼するのがいいでしょう。
借金を背負っていた時期がありました。借金を作って、しかもどんどん増えるのがわかっているのに、借金を重ねていました。クレジットカードをたくさん作ってキャッシングで半分を使って、半分を返済に充てていました。その繰り返しだったのですが、繰り返しが永遠になるのはむなしくなったので、借金を解消しようと思い、3年をかけてすべて返済できました。
来県した民主党の岡田克也幹事長は１０日、那覇市内で琉球新報社の単独インタビューに応じ、２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で示した日米地位協定改定に関し、米軍普天間飛行場を名護市辺野古崎に移設する日米合意履行が前提になる、との認識を示した。さらに仲井真弘多知事らが求めている嘉手納基地より南の米軍施設の先行返還には難色を示し、普天間移設と基地返還のパッケージ（一括実施）を強調した。
宜野湾市役所での安里猛宜野湾市長との会談では、普天間飛行場周辺にある普天間第二小学校などの公共施設を移転する考え方について「そのような考えはない」と述べた。岡田氏は那覇空港での帰任前の会見で、「（移転について）具体的に市長から話があったわけではなく、議論していない」と否定したが、会談に同席した複数の宜野湾市幹部が明らかにした。
岡田氏は会見で、仲井真弘多知事が求める普天間飛行場の県外移設を再検討する可能性に関し「政府としては考えていないと思う」と述べ、名護市辺野古移設で地元の理解を求める立場を重ねて強調した。
岡田氏はインタビューで地位協定改定について「環境面の問題について日米間で協議をするのがスタートだ。緊急度の高いものから着手する」と強調。一方で「普天間移設が全然進まない中で（地位協定改定の）議論だけが先行するのは限界がある」と述べた。
普天間飛行場の辺野古移設については「私が直接の責任者として米国と合意した。それ以外の答えはない。そこに県民とのギャップがある」とした上で「ギャップを埋める努力を粘り強くやっていく」と述べ、政府方針への理解を得るため今後も沖縄への訪問を重ねる意向を強調した。
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日本防衛省・自衛隊は弾道ミサイル防衛態勢の強化に向けて、3月から1年間でミサイル防衛の司令部を米軍横田基地に移転させる。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
また4月以降には、約200億円かけて地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」を初めて沖縄部隊に配備する。（編集担当：米原裕子）
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県内の高校に通う生徒たちが英語でディスカッションする交流イベント「ワールドカフェＮｏａｈ」が８日、横浜市神奈川区の県立神奈川総合高校で開かれた。県立、市立、私立高に加えて米海軍横須賀基地内にあるキニック・ハイスクールの生徒も参加。１００人超が国際、哲学、教育、環境の４テーマで議論を交わした。昨年に続いて２回目。
哲学のうち「なぜ恋をするのか」という問いをテーマに選んだ女子生徒５人のグループ。「一人じゃ寂しいから」「誰かに自分を理解してほしいから」「運命を信じる？」「たくさんの人と知り合って、最後に出会う一人こそが運命の相手」…と、英語の“恋愛トーク”に花を咲かせていた。
各テーブル上には大きな紙が広げられて、生徒たちはそこに話し合いの内容を次々書き込んでいく。雄弁に持論を語る生徒もいれば、電子辞書で単語を調べながら一生懸命メンバーに伝えようとする生徒もいた。
県立弥栄高校１年の女子生徒（16）は「周りの人たちは英語が上手で、どきどきした。英語で討論する機会はあまりないので、うれしい」。
神奈川総合高の菅原喜一教諭は「英語は手段でしかない。考えるということについてあらためて考え、表現する機会にしてほしい」と話していた。
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米軍岩国基地を抱える岩国市は、昨年１年間に市に寄せられた基地関連の苦情件数をまとめた。同市基地政策課によると▽米軍機などによる騒音に対して２０３３件（０９年１５９２件）▽市街地などの上空飛行に９０件（同８７件）▽弾薬処理による騒音・振動に５１件（同１２件）など。計２１９８件（同１７２６件）に達し、記録が残る１９７７年以降では初めて２０００件を突破し、過去最高となった。
市に寄せられる基地関連の苦情は、ＮＬＰ（夜間発着訓練）が実施された年には、年間７００件を超えることもあったが、通常は年間１００〜３００件で推移してきた。しかし、厚木基地の空母艦載機の岩国基地移転計画が浮上した０５年以降は増加傾向に転じ、０５年に年間５８７件だったのが０６年には倍近い１０６０件に達し、１０年はついに２０００件を超えた。
１０年の騒音苦情２０３３件の月別の推移をみると、米軍機が深夜、時間外運用した３月に３６５件に達したほか▽４月３９０件▽５月２３３件と前半が突出し、その他の月は４２件から１８３件だった。
一方、基地東側１キロ沖に建設された新滑走路の運用開始（５月２９日）以降の航空機騒音に対する苦情は、６〜１２月の７カ月間で８７８件。０９年同期の８１３件に対し、５０件以上増加した。
市基地政策課は「新滑走路の運用開始後、騒音は減少傾向にある。しかし飛行ルートが変わり、これまで騒音になじみがなかった地域では、うるさく感じるようだ。天候などの影響もあり、苦情件数の増加の原因はよく分からない」としている。【大山典男】
〔山口東版〕
１月８日朝刊
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