メンズエステ1って実は凄い！

そういえば業者によって金利は微妙に違いますし、借りた日だってバラバラ。過払い請求をするならきちんと計算しないといけませんから、借金ごとに丁寧に計算していく必要があります。これが結構大変だそうです。こまめに普段から計算しているというならともかく、場合によっては何年も前の分をちまちまと計算しないといけないし、書類が何も残ってない場合はもっと大変になるみたいです。やっぱり過払い請求は弁護士なんかの専門家にお任せするのが一番じゃないでしょうか。
過払い請求は弁護士へ頼むと事と相場が決まっているが、キャッシング会社に取引履歴を請求し、自分で過払い金引き直し計算書をインターネット等から無料でダウンロードして数字をあてはめると、過払い金の詳細がはっきり現れてくるのである。そこに今までの利息5%を付けて訴状を作り裁判を定提起すれば、過払い請求を自分で行った事になるのである。
　SBI証券投資調査部グローバルストラテジスト森永康平氏に、2011年の中国株式市場の見通しを聞いた。森永氏は、「中国は、利上げを繰り返しながら、緩やかに株価が上昇する」と見ている。注目セクターには、環境関連と個人消費関連を取り上げた。

――中国株の見通しは？　

　強気でみている。中国のテーマは第12次五カ年計画。7つくらいの大きなテーマが出ているが、株式投資という観点からいえば環境保護関連に注目している。現在の11次五カ年計画では、総額1．4兆元くらいを環境分野に投資しているが、これが第12次五カ年計画では3兆元くらいに倍増するのではないかと見ている。リーマン・ショックのときに4兆元の財政出動をして中国はいち早く成長軌道に乗せたが、今度はその規模の公的資金が環境関連に向けられるというのは、投資テーマとして魅力的ではないか。

　他の新興国と同様に、中国投資の懸念は、インフレ。先日、11月の消費者物価指数（前年比）が5．1％と2年5ヶ月ぶりの高水準になったと発表があったが、内訳を見ると、食品の値上がりの影響が大きい。光熱費も伸びが目立っているが、この食品と光熱費を抜いて考えると、インフレ率はそれほど大きくは進んでいない。しかし、これまで値段が下がってきた衣料品が、そのマイナス幅を縮小してきているなど、食品価格の上昇がインフレを牽引するという構図に変化がでてきており、インフレの波が他の品目にも広がってきているということに注意したい。年央までにはインフレ率が6％なる可能性もある。11月数値まで2ヶ月連続で事前予測を上回った数値が出ている。11月の数値も発表前までは4％台後半といわれていたのが5％に乗せた。6％というインフレ率は、行き過ぎた予測とはいえない。

　中国は、2010年2月から実質金利がマイナスになっている。中国政府は実質金利のマイナスを長期間放置しないとしているが、解消のために政策金利を引き上げることには慎重だ。政策金利を引き上げると内外金利差に着目したホットマネーが入ってきて、結局、バブルを誘発してしまうからだ。政策金利は10月に1度上げただけで、それ以外は、窓口指導とか預金準備率の引き上げなどにとどめて、極力、利上げをしないようにしてきた。

　2011年は1月早々に、人民元の切り上げの可能性がある。インフレが問題になっているので、輸入インフレの抑制を通貨高で抑えるということで、中国国内に対して中国政府が人民元の切り上げを説明しやすくなっている。

　中国には「利上げ」「元の切り上げ」などの悪材料があるが、1年という長いスパンで考えると、短期的にはイベント毎に調整が入るかもしれないが、むしろ小幅の下落であればちょうどよい押し目と捉えるべきであって、通年でみれば上昇すると思う。かつてのアメリカ株の動きもそうだったのだが、金利を引き上げたときが株価の天井だったということは過去一度もない。金利が上がっている最中には株価も上がっている。利上げの間は、株式を買い持ちにしておいたほうがよかったということになっている。

　懸念材料は、アメリカの動向にある。特に香港の株価は、NYダウに連動する傾向が強い。アメリカの出口戦略は、香港に投資する際に注目する必要がある。基本的に先進国の余ったお金が香港に流れている。香港は投資を促進させる制度や税金が安いなど、海外の余剰マネーが入ってきやすい環境を整えてきた。このため、アメリカの金融引政策の影響が、アメリカ以上に株価や不動産価格に大きく出るという傾向がある。

――注目するセクターは？　

　環境関連で、電力・石炭。また、中国国内の消費拡大を受けて小売、通信、保険は大事な業種だ。上海や北京でもスマートフォンは流行っている。3大携帯事業銘柄やテンセント、アリババ、上海エレクトリック、ドンファンエレキなどは代表的で値動きを追い易いだろう。

　中国のGDPの35％が消費だが、先進国ではGDP60〜70％が消費となっている。中国政府は内外格差の是正と所得上昇を通じて消費を増やすことを国策のひとつに位置づけている。政府の力が強い同国では、今後中長期的に沿岸部・内陸部ともに消費が活性化していくだろう。このため、中国の国内消費拡大の恩恵を受けるセクターは、長期的に成長すると考えている。（編集担当：風間浩）

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